新宮市議会 2021-12-16 12月16日－05号
すると、例えば、政府の最上級官僚が起こした森友学園問題、不正を指示された部下が自己嫌悪に悩まされて自殺した件、また菅前内閣総理大臣が日本学術会議から推薦された一部の学者の任命を拒否した問題等、権力者の価値観に反するものは不利になる制度の下にあっては、よい評価を得て、身分や金銭的、物的利益を求めようとして権力にへいへいと追従することになり、社会的使命感、責任感が喪失されていくのであります。
すると、例えば、政府の最上級官僚が起こした森友学園問題、不正を指示された部下が自己嫌悪に悩まされて自殺した件、また菅前内閣総理大臣が日本学術会議から推薦された一部の学者の任命を拒否した問題等、権力者の価値観に反するものは不利になる制度の下にあっては、よい評価を得て、身分や金銭的、物的利益を求めようとして権力にへいへいと追従することになり、社会的使命感、責任感が喪失されていくのであります。
菅前内閣総理大臣は、日本学術会議から推薦された６人の学者を排斥したんですね。ですから、市長がこの人事評価制度にこだわるのは、政治家のさが。私は、この人事評価制度について８年間ずっとこれを批判してきているわけです。
菅総理大臣が日本学術会議から推薦してきた６名の学者を排除した。これが、菅総理大臣の政治姿勢、これを見ただけで菅総理大臣の政治姿勢が分かる。一事が万事だと僕、言うたある、案の定でしょ。総務省の官僚ら菅総理大臣の息子の接待を受け取るんや、ほいで更迭されたりしとるけどね。そういう総務省に指導されて人事評価やっとるんや。 そこで、田岡市政の根幹を知るときに、政治姿勢を知るときに一事が万事やて。
今の中央の、政府の日本学術会議の６人の学者を、総理大臣、権力者が排除したんでしょ。大変な問題なんや。大変な問題やから野党はそれを追及しやるけれども、国民はこの騒ぎに学術会議らどうでもええやないかって、こうなるんや。違うんですよ。ですから、権力者というのは自分のポリシーに合わん学者を排除する。だから人事評価と一緒やと。
平成23年５月に中央社会保険医療協議会の調査があった以降ですが平成23年に学術・学問の国会と言われている日本学術会議が病院勤務医師の長時間労働の改善に向けてという提言を出されているんです。病院勤務医師の長時間過重労働は今に始まったことではないと。しかも、日本学術会議がこういう提言をせざるを得ないところまで来ているということであります。
国土保全や水源の涵養機能など農業の持つ多面的機能は、日本学術会議の評価によると平成１３年では８兆２,０００億円となっていましたが、関税撤廃によって農業生産が壊滅的打撃を受けると３兆７,０００億円程度が失われてしまうという数字が出ています。農地は現在の約半分になってしまう可能性もあると言われています。
そして、また2005年から2007年にかけて、日本学術会議とか、社団法人日本図書館協会、東京芸術大学大学長の平山郁夫さんを初め38人の文化人、それから全国社会福祉協議会、その他団体、個人がこの指定管理者制度について意見を提言されてるんです。そういった意味で、この指定管理者制度っていうのはいろいろと問題を露呈してきてるということであります。
私が情報収集しましたところ、平成19年４月には文部科学省から都道府県知事、教育長に「特別支援教育の推進について」というかなり具体性のある通知がなされ、また平成20年６月には日本学術会議から軽・中等度難聴の小児について「児童福祉法を適用して新たに７級あるいは８級を制定し、補聴器の給付を行えるようにすべきであると考える」との提言をしています。
また、農林水産業の多面的機能の貨幣評価、これは日本学術会議と三菱総合研究所の資料から作成したものらしいんですけれども、構成レベルの影響です。それで、農業で８兆円、森林で70兆円、漁業でも11兆円が喪失されるとの試算も出されています。 今回、環太平洋戦略的経済連携協定に現在協定を結んでいるのは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイです。
こうした農林水産業の多面的機能の貨幣評価を、農林水産省の諮問を受けた日本学術会議の試算では、農業では洪水防止等で8兆円、森林は表面侵食防止等で70兆円、漁業は物質循環の補完等で11兆円、合計89兆円の経済効果が試算をされております。
主催は、第15回健康教育世界会議組織委員会と日本学術会議、国際健康教育ユニオン、財団法人日本ウエルネス協会の４団体と、それから世界保健機構－－いわゆるＷＨＯでありますが－－それと国連児童基金（ユニセフ）、国連教育科学文化機関－－いわゆるユネスコであります－－などが共催しており、今回はアジアで初めての開催となるだけに、早くも関係者からの注目を集めております。